帯広市議会 2021-12-03 12月07日－02号
◎下野一人市民福祉部長 仮に所得制限限度額を超過するものを含めず小学生まで医療費を無償化とした場合ですが、全て一般財源で１億2,001万9,000円、中学生までだと１億9,305万7,000円の新たな財源が必要となるものと試算しているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員） ここの項目の質問の趣旨は、医療費の助成拡大についてです。
◎下野一人市民福祉部長 仮に所得制限限度額を超過するものを含めず小学生まで医療費を無償化とした場合ですが、全て一般財源で１億2,001万9,000円、中学生までだと１億9,305万7,000円の新たな財源が必要となるものと試算しているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員） ここの項目の質問の趣旨は、医療費の助成拡大についてです。
◎下野一人市民福祉部長 仮に所得制限限度額を超過するものを含めず小学生まで医療費を無償化とした場合ですが、全て一般財源で１億2,001万9,000円、中学生までだと１億9,305万7,000円の新たな財源が必要となるものと試算しているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員） ここの項目の質問の趣旨は、医療費の助成拡大についてです。
今月の11日金曜日に閣議決定された国のひとり親世帯臨時特別給付金の再支給ですが、厚生労働省による周知文書によりますと、支給対象者は、令和２年６月の児童扶養手当の支給を受けている世帯、または、公的年金等の受給により児童扶養手当を受給することができない世帯、または、所得制限により児童扶養手当を受給していない場合や、未認定世帯で家計急変により所得制限限度額を下回る所得水準となる世帯及び令和２年６月１日以降
ただし、平成30年の所得が児童手当の所得制限限度額以上であり、月額5,000円の特例給付の支給を受けている方は支給対象にはならないとされております。また、本年３月に中学校を卒業されるなど、４月分の支給対象となっていない児童についても、３月分の児童手当の支給対象であった児童については給付金の支給対象となる見込みでございます。 本市の場合、本給付金の対象児童数は約22万人と見込んでおります。
この間、児童扶養手当の多子加算の拡充や所得制限限度額の引き上げなどの制度の充実を図ってまいりましたほか、ひとり親家庭の相談件数の増加やひとり親家庭の親の就職に有利な資格取得支援につなげるなど、困難を抱える家庭の親の経済的及び精神的負担の軽減と子供の生活の安定に一定程度つながっているものと考えているところでございます。
この間、児童扶養手当の多子加算の拡充や所得制限限度額の引き上げなどの制度の充実を図ってまいりましたほか、ひとり親家庭の相談件数の増加やひとり親家庭の親の就職に有利な資格取得支援につなげるなど、困難を抱える家庭の親の経済的及び精神的負担の軽減と子供の生活の安定に一定程度つながっているものと考えているところでございます。
新年度からは、教育の機会均等を図る観点から、就学援助の認定基準の引き上げによる対象者の拡大を図るほか、児童扶養手当については、国基準の見直しに合わせ所得制限限度額を引き上げるものであります。 以上でございます。 ◆（荒木明美議員） 今、御答弁いただいたように、さまざまな対策、子供の貧困対策というものがなされております。
次に、子育て支援部設置後の医療費助成事業の拡充についてでございますが、平成２０年１０月から入院及び指定訪問看護を小学生まで拡大し、平成２４年６月からは児童手当の所得制限限度額の引き上げに伴いまして、認定要件の一つである生計維持者の所得制限限度額を９０万円引き上げたところでございます。
御質問の子育て世帯における所得税及び市民税の負担の実態については、それぞれの世帯の所得の状況、扶養人数、その他さまざまなケースがありますが、所得金額が比較的低い世帯や従来の児童手当制度において所得制限限度額をやや上回る所得がある世帯につきましては負担が軽減されますが、それ以外の世帯については負担増となる場合もあるものと認識しております。
また、制度改正が世帯に及ぼす影響についてでございますが、世帯の構成や所得金額により変化することから、一概には申し上げられませんが、所得金額が比較的低い世帯や従来の児童手当制度において所得制限限度額をやや上回る所得がある世帯につきましては、負担が軽減されますが、それ以外の世帯については負担増となる場合があります。
そのうち、児童扶養手当支給の所得制限限度額内の支給対象者数は176名と見込んでおり、現在94名の方が申請されております。その申請割合は53.4％となっております。 以上でございます。 ○石井啓裕議長 ９番鈴木議員。 ◆９番（鈴木仁志議員） 私もボリュームがあるので、なるべく時間内におさまるように頑張りたいと思ってますけども。
そのうち、児童扶養手当支給の所得制限限度額内の支給対象者数は176名と見込んでおり、現在94名の方が申請されております。その申請割合は53.4％となっております。 以上でございます。 ○石井啓裕議長 ９番鈴木議員。 ◆９番（鈴木仁志議員） 私もボリュームがあるので、なるべく時間内におさまるように頑張りたいと思ってますけども。
まず、児童扶養手当制度の改正に伴います影響についてでございますが、児童扶養手当制度は、母子家庭の生活の安定と自立を促進するために設けられた制度でありまして、過去、所得制限限度額や手当額等の見直しが行われてきたところでございます。国では、母子家庭をめぐる状況の変化に応じ、平成14年11月に、母子及び寡婦福祉法を一部改正しまして、自立支援の充実を図ってきたところであります。
まず、児童扶養手当制度の改正に伴います影響についてでございますが、児童扶養手当制度は、母子家庭の生活の安定と自立を促進するために設けられた制度でありまして、過去、所得制限限度額や手当額等の見直しが行われてきたところでございます。国では、母子家庭をめぐる状況の変化に応じ、平成14年11月に、母子及び寡婦福祉法を一部改正しまして、自立支援の充実を図ってきたところであります。
◎細野正弘こども未来部長 ひとり親家庭等医療給付助成につきまして、所得制限限度額を超えたことで受給されていないという世帯につきましては、平成20年度では41世帯となったところでございます。 なお、要因別世帯数は、離別が2,105世帯、90.7％、未婚が189世帯、8.1％となってございます。 以上でございます。 ○上野敏郎議長 鈴木仁志議員。
◎細野正弘こども未来部長 ひとり親家庭等医療給付助成につきまして、所得制限限度額を超えたことで受給されていないという世帯につきましては、平成20年度では41世帯となったところでございます。 なお、要因別世帯数は、離別が2,105世帯、90.7％、未婚が189世帯、8.1％となってございます。 以上でございます。 ○上野敏郎議長 鈴木仁志議員。
なお、所得制限限度額は附則の一部改正を行いまして、児童手当特例給付の限度額と同額としようとするものでございます。 施行期日は平成２０年８月１日から施行するものでございます。ただし、老人保健法の改正に伴う関係条項第２条第５項の改正規定は平成２０年４月１日から施行するものでございます。 なお、助成内容の改正につきましては次のとおり規則の改正を行う予定としてございます。
しかしながら、釧路市の児童扶養手当受給の母子家庭等の生活実態は、先ほども申し上げましたように、アンケート調査によりましても依然として厳しい状況にあるという実態もございまして、当市におきましては現在北海道市長会を通じ児童扶養手当の所得制限限度額の緩和、受給開始後一定期間経過した受給者に対する減額につきまして、母子家庭の生活水準への影響に配慮するよう、国に対して要望させていただいているところでございます
この改正は、所得制限限度額の見直しと、母子家庭の母が、その監護する児童の父から受け取った養育費の８割を所得に加算するという内容になっているところでございます。
◎市長（井上博司） ただいま市戸議員から再質問がございまして、私からと市民部長からお答えをさせていただきますが、まず１点目、医療費助成制度の所得制限限度額についてのお尋ねで、具体的に限度額を100万円引き上げてはどうか、そういったお尋ねですが、この所得制限の限度額につきましては、国の各種の福祉手当等の支給基準の最高ランクの額を適用しておりますが、北海道の医療給付事業や他都市も同様の基準ということになっております